2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。 現状を確認はしておりますが、土地の支払いにつきまして、政府内部で適切に管理されていたと承知しております。
この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。 現状を確認はしておりますが、土地の支払いにつきまして、政府内部で適切に管理されていたと承知しております。
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
それから、入居企業の稼働見込み状況でございますが、現在、ミャンマー政府とこの工業団地の運営会社との間で土地リース契約の調整を行っております。当初、今月中の予定でございましたが、若干ずれ込んで、来月から正式に販売開始の予定になってございます。したがいまして、企業によっては早ければ来年六月ごろには工場の操業が可能になるという見通しを持っております。